コラム

2023年2月24日

自動車業界における「規格対応」を全方位で支援！開発プロセスの構築など

サイバーセキュリティ対応について

新車を発売するためには「型式認定」の取得が必要です。型式認定では、サイバーセキュリティに関する国際法規「UN-R155」に対応しなければなりません。UN-R155への対応には、「ISO/SAE 21434」（※自動車のライフサイクル全般におけるサイバーセキュリティ対策を定めた規格）への対応も実質的に必要になります。

ちなみに前述のAutomotive SPICE®においても、サイバーセキュリティに対応していることを確認するために「Automotive SPICE®for Cybersecurity」という新しい評価モデルが整備されており、ISO/SAE 21434とAutomotive SPICE® for Cybersecurityの両方への対応を求めているOEMが出始め、今後はその要求が増えてくることが予想されます。

当社ではこれらの規格とモデル規格への対応を同時に可能とするための具体的な統合プロセスを構築する支援も行っています。

規格遵守に対する業界の課題について

また、規格遵守やモデルへの対応は自社開発のみが対応していればよいわけではなく、サプライチェーン全体で対応していかなければなりません。そのため、Tier1（一次サプライヤー）はTier2（二次サプライヤー）以降のサプライヤーの規格遵守やモデル対応を確認する必要もあります。

しかし、Tier1がTier2以降に規格やモデルへの遵守を要求していても、Tier2以降の規格やモデルへの遵守状況を十分に監視できていないなど、現時点ではリソース不足でサプライチェーンとして十分に規格やモデルへの対応ができていないケースがあることも、業界の課題となっています。

対応プロセスの「スリム化」も重要

ここまで説明した通り、企業は規格に沿った開発体系を構築する必要がありますが、規格への準拠状況の確認などにはかなりの専門性が必要です。企業にとってはこの点が最も難題と言えます。誤った状況把握によってプロジェクトで「手戻り」が頻発すると、進捗に重大な影響が発生しかねません。

課題はさらにあります。規格対応のためのプロセスは、現場の担当者に余計な負荷がかからないよう、良い意味で「スリム」でなければなりません。つまり、必要な要素は満たしつつ、無駄な部分を省き、プロセスをブラッシュアップする必要があります。開発現場では規格遵守やレベル達成を重視するあまり、以前よりも作業負荷が増え、生産性が低下してしまうケースが散見されます。

また、1つのプロジェクトで複数の規格に対応する必要が出てくると、プロセスのスリム化の難易度は一気に高まります。

規格準拠支援ソリューションを提供

規格対応のための支援のために、当社では「自動車関連規格準拠支援ソリューション」を提供しています。規格対応のための体制作り、組織レベルでのPDCA開発サイクルの構築、プロジェクトの監視および制御、準拠状況の確認などのために、コンサル的支援とツールによる支援、さらには開発現場へのプロジェクト管理支援や品質保証活動支援を行います。

例えば、「自己診断ツール for Automotive SPICE®」では、一問一答形式の質問に一通り回答いただくと、評価に関する有資格者が行う診断に近い形で課題の抽出が分析結果として表示されます。遵守できている箇所、できていない箇所がみえる化され、改善案などに関するアドバイスも表示され、費用面や作業工数面で大きなメリットがあります。定期的な診断によって、改善が行われたかの変化（改善傾向）もみえる化できるようにもなっています。

このツールによる診断は、評価を関する有資格者に診断を依頼する場合の料金相場よりかなり費用を抑えて行えるため、導入企業様からご好評を頂いております。また、中国市場やベトナム市場などを含めてグローバル展開をしているサプライヤー様向けに、英語や中国語などへの多国語対応も予定しています。

プロジェクトの「土台作り」の重要性

規格対応を念頭においた開発プロセス・開発フローの構築は、プロジェクトを進めるうえでの「土台作り」といった側面を有しています。この土台作りでミスがあれば、プロジェクトの後半で致命的な手戻りが発生してしまう可能性が高まります。

開発プロジェクトにおける既存のプロセスを最大限に生かすことを前提に、規格対応への外部の知見、ノウハウ、対応実績、さらには関連ツールを活用することは、費用面、工数面でより効率的・効果的に改善を進めることができるアプローチになると思います。

※Automotive SPICEは、Verband der Automobilindustrie e.V.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。