人財
多様な働き方
多様な事情や価値観を持つ従業員一人ひとりがその能力を発揮し、活き活きと働くために、「柔軟な働き方」、「総労働時間削減」、「コミュニケーション促進」の観点でさまざまな施策を推進しています。「リモートと出社を柔軟に組み合わせたハイブリッドな働き方へのシフト」を掲げ、対面コミュニケーションを有効活用しながら、在宅勤務の活用など組織や各自が最適な働き方を選択することで一層の生産性向上をめざしています。
また、労働時間や年休取得に関する社内目標を定め、継続的な業務効率化や各種休暇の積極的な取得推進により、仕事とプライベートの双方の充実を図っています。上司や部下、組織横断のコミュニケーション活性化の観点では、イベントやランチにかかる一部費用の補助を行っています。また、従業員間でポイントを付与し合うシステムを導入し、「互いに褒め合う文化」を醸成しています。
多様な働き方の施策
各種休暇制度・勤務制度
2016年度より「リモートワーク」、2017年度より育児・仕事両立支援金制度を導入し、柔軟に働ける環境を整えています。同制度や短時間勤務制度など、仕事と家庭の両立支援に向けた制度の整備を図っており、従業員は育児や介護のための休暇や休職、短時間勤務制度などを利用しながら勤務しています。また、仕事だけではなく、プライベートの時間を充実させることでさらに仕事の成果を向上させることを目的として、「リフレッシュ休暇」の制度を設けています。また、2018年度より、働きやすい職場風土の醸成に向けた施策の一環として男性従業員の育児休暇の取得を推進する取り組みを進めています。
各種勤務制度(一例)
リモートワーク、短時間勤務制度、時間単位年休制度
各種休暇制度(一例)
育児休暇(通算3年)、介護休暇(最長1年)、リフレッシュ休暇
リモートワーク
2016年~ 従業員8割(約4,000名)が日常的に利用可能な制度として導入
2016年~ 都内70か所のサテライトオフィスを整備
2022年~ 全国250か所以上のサテライトオフィスを整備
2022年~ ほぼ全従業員がリモートワークを日常的に実施可能な制度へ変更
短時間勤務の利用実績
2022年度
(4月実績)
2023年度
(4月実績)
福利厚生の充実
従業員のライフステージを踏まえた各種支援制度や、多様な生活スタイルやニーズに対応するための福利厚生施策を展開しています。その一つであるカフェテリアプランは、性別、年齢にとらわれず、多様化した生活スタイルやニーズに対応し、従業員が11カテゴリ34メニューから自己選択する制度です。個人のスキルアップやキャリア形成につながる「自己啓発」、社会的課題である「育児・介護」は特に厚く支援しています。(ポイント換算率を高く設定)
新常態(ニューノーマル)におけるコミュニケーション向上
当社では、コロナ禍以前から、上司・部下、同職位間(組織横断)のコミュニケーションを活性化させるべく、従業員懇談会(夜の酒席から昼の雑談・コミュニケーション機会まで)にかかる費用の補助などを実施してきました。また、従業員間でポイントを付与しあうシステムを導入し、互いに褒め合う文化も醸成しています。
2020年度からは、在宅勤務の本格化に伴い、業務効率と生産性の向上には「各チーム内での心理的安全性の確保」が必要との考え方から、直接的なコミュニケーションに限らない「オンライン会議」などを活用したコミュニケーションの推奨などの新たな取り組みも推進しています。
エンゲージメント向上への取り組み
「1on1」の推進
近年、「1on1」という面談が、組織活性化・従業員のリテンションの観点から注目されてきています。定期的な評価面談に加えて、月1回以上の頻度で、上司と部下の相互理解を深め、部下の成長を支援していく目的で実施する1対1の面談です。実施者のうち81%が役に立ったと回答し、2020年度以降、在宅勤務が主流となりつつある当社の業務スタイルでは、直接的に上司・部下が顔を合わせる機会が少なくなることもあり、各職場での積極的な推進を支援しています。
経営層との直接対話の実施
期首に行われる方針説明会に加え、経営層との直接対話の機会を設けるため、職位ごとに社長とのコミュニケーションイベントを20回以上開催しています。
2021年度には、1回につき7名前後の少人数で会社の事業や展望を議論し合うラウンドテーブルミーティングを25回開催しました。また、社長の想いや考えに対する従業員の理解促進を目的に、全従業員を対象にタウンホールミーティングも実施しており、10回以上開催しています。
従業員サーベイの実施とフィードバック
当社グループ全体で共通の従業員サーベイを毎年実施し、従業員のエンゲージメントや各部門の強み・弱みを調査しています。各部門のマネージャーと人財部門が協働して自部門の結果を分析・フィードバックし、それにもとづくアクションプランを立案・実行することを通じて、エンゲージメントを強化し、組織パフォーマンス向上につなげています。
従業員の成長支援
基本的な考え方
当社の持続的成長の原動力は「人」です。「従業員一人ひとりが、高度なスキルや経験に裏打ちされたプロフェッショナルとして自律的に学び成長することが、企業の成長につながる」という考え方の下、従業員の自律的成長を支援しています。そのため、プロフェッショナルとして成長するための教育体系と研修群を提供し、従業員一人ひとりが自律的な成長を支援する環境を整えています。
また、お客さまのデジタルトランスフォーメーションへの貢献に向け、「DXケイパビリティの強化」を方針に重点人財育成施策に取り組んでいます。
プロフェッショナルとして成長する教育体系
教育体系は、自律的なキャリア形成を支援する「キャリア・デザイン・ワークショップ」、キャリアの過程で必要となるマネジメントスキルやビジネススキル、ポータブルスキル、IT基礎スキルを学ぶ「階層別研修」、SEの職種別に必要な知識やスキルを学びITプロフェッショナルとして認定される「ITプロフェッショナル認定制度」などにより構成しています。
自律的なキャリア形成の支援
従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を組織的に支援しています。従業員が特性、実現したいキャリアプランを考える機会として、各世代に対してキャリア・デザイン・ワークショップを提供し、上司は1on1などによる対話を通して、部下のキャリア志向や特性に応じて具体的なアドバイスや支援を行っています。また、社内FA(フリーエージェント)制度や社内公募制度、若年層ジョブマッチング制度により従業員の意思・意欲にマッチした仕事に応募・チャレンジする機会を提供しています。
プロフェッショナルとしての能力の可視化
従業員自ら、市場価値と照らし合わせて自分の実務能力のレベルや経験度合いを把握し、さらにスキルやキャリアを高めることをねらいとして、「ITSS(ITスキル標準)準拠のレベル診断」と「日立ITプロフェッショナル認定制度」を活用しています。
ITSS準拠のレベル診断
職種や専門分野の分類で、個人のスキルや経験を評価する尺度で診断するもの
日立ITプロフェッショナル認定制度
ITスキル標準を参照に上級技術者を認定する日立グループ共通資格制度
自律的な成長の支援
従業員一人ひとりのキャリアプランに沿って自律的に学ぶ内容が選べるよう、専門性レベルや階層レベルに応じた知識、スキル、マインドの修得・向上が図れる幅広いプログラムを、学びのプラットフォームである「Hitachi University」にて提供しています。
また、従業員がキャリア志向や強みに応じて自律的に学び、成長することを支援するため、自己啓発支援制度を充実させています。
重点人財育成施策「DXケイパビリティの強化」
社会環境に合致したITプロフェッショナルとしての従業員の成長を支援するため、お客さまのDXへの貢献に向け、「DXケイパビリティの強化」を方針に重点人財育成施策に取り組んでいます。「DXケイパビリティ」とは、「デジタルテクノロジーの知識や技術によりお客さまのビジネス変革に寄与し、当社のDX事業を成功に導く組織的な能力」と定義しており、事業プロセスを5つのフェーズに分けて、各フェーズで必要となる5つの力に、「アップデート力」と「ダイナミック・ケイパビリティ」を加えた7つの組織的能力を人財育成により強化しています。
重点人財育成施策の全体像
重点人財育成施策の一つとして、データサイエンティストやAI人財、クラウド人財、アジャイル人財、ビジネス創生人財といったスペシャリスト育成を強化しています。データサイエンティストについては、日立ITプロフェッショナル認定制度の枠組みの中で、一般社団法人データサイエンティスト協会の定義をベースにスキル要件や育成プログラムが体系化されており、本枠組みを活用し、育成・強化しています。
AI人財については当社グループ独自の人財定義と教育体系を整備しています。
2022年度末
目標
実績
2024年度末
目標
デジタルリテラシー、ソフトウェアエンジニアリング、品質保証、プロジェクトマネジメントなどのデジタルスキルは、若年層育成施策を中心に、全従業員を対象にベーシックな教育として提供しています。
若年層の育成
当社では、テクニカルスキルとヒューマンスキルの両面で計画的に若年層必須教育を実施することで、自律的に行動できるプロフェッショナル人財の早期育成を図っています。
若年層育成施策の全体像
働きやすいオフィス環境
カジュアルなスタイルで出勤 (ドレスコードの改定)
従業員の自由な発想や垣根の低いオープンなコミュニケーション、従業員同士のコラボレーションの促進のため、ドレスコードを改定しました。
オフィスのリニューアル
ワークスタイルの変化に対応し、オフィスのリニューアルを行いました。執務席を減らし、打ち合わせが行えるコラボレーションエリア、集中して作業が行えるフォーカスエリア、ゆったりと雑談やリフレッシュができるエリアなどを設けました。